カーリースの審査概要
カーリースを契約するためには、リース会社による所定の審査に合格する必要があります。
審査の緩さ厳しさについては、明確な基準があるわけではありませんが、審査を判断する際にほとんどのカーリース会社が参考している情報があります。
それは大きく「企業情報」と「信用情報」の二つに分かれています。
企業情報とは、カーリースを申し込むときに、ネットでは審査フォーム、店舗では審査申込書に記載するような項目を指します。
法人名や会社所在地は企業情報に含まれますが、審査においてはそこまで重要ではありません。
一般的に、法人・個人事業主向けのカーリース審査の場合、「創業年」「資本金」「事業内容」といった情報が参照されます。
また、企業情報だけでなく、代表者や連帯保証人の「個人情報」も求められることがあります。個人情報は「年収」「職業」「勤続年数」といった情報になります。
法人・個人事業主向けカーリースの審査フォーム例
連帯保証人に関して求められる情報の例
創業
会社の安定性を審査するための指標となります。
経営歴が長い方が有利ですが、会社を設立・開業してから間もない場合だと、決算情報（会社の売上や利益）が確定せず、与信を判断するための情報が不足することになります。
金融機関の審査では、専ら「創業から3年経過」が一つの目安とされていますが、法人・個人事業主であれば、会社の操業から最低でも1年以上経過していることが望ましいです。
資本金
会社の規模や財務上の余力を判断するための指標となります。
資本金とは会社の開業時点における運転資金のことで、現行の会社法によれば、1円からでも株式会社が設立できるようになっています。
ただし、資本金は会社が自由に引き出すことのできるお金なので、実際に会社の手元にあって運用できる資金の額とイコールになることはありません。
よって、必ずしも資本金が多ければ審査に有利・少なければ審査に不利となるわけではないことに注意が必要です。
事業内容
一般的なカーリースの審査では、会社が手掛けている事業の内容を申請する必要があります。
水商売や風俗業、パチンコ経営などの娯楽関係といったような、倒産や急な廃業、夜逃げなどが起こる可能性が他よりも高いと予想される事業を中心にしている場合、審査上スコアリングをする際に加点が少なくなる傾向があるようです。
そのほか、反社会的勢力組織に関わる企業は審査の対象外となってしまいます。
一方、信用情報とは、会社の「業績」や「負債残高」、会社の代表者や連帯保証人の「債務整理歴」のことを表します。
業績
決算書記載の売上高や経常利益などが指標となります。
金融機関の審査では、主に「2期以上の連続した黒字決算」が一つの目安とされています。
負債残高
負債残高とは、借入金などの負債の合計額を表します。
カーリースは長期の契約となるため、安定した返済能力が会社に備わっていいるかが審査の大きな基準になりますが、借入金の額が多い場合だと、返済能力に疑いを抱かれてしまい、審査においてマイナスの影響になる可能性があります。
債務整理歴
リース会社は、クレジット取引に係る信用情報を収集・管理・提供・開示しているCICやJICCなどの「信用情報機関」に照会を掛け、申し込みをしてきた人が過去に公共料金の支払いを滞納をしていないか、借入金の返済を延滞していないか、破産していないかなどの情報を取得します。
ここで「リース料の支払い能力なし」もしくは「懸念あり」と判断されてしまうと、契約を断られたり、連帯保証人を付けての再審査を求められることになります。
自社やグループ内にクレジット機能を持たないカーリース会社は、個人情報や信用情報を管轄している機関に照会を掛けています。
代表的な機関としては、CICやJICCといった法人が挙げられます。
CIC（株式会社 シー・アイ・シー）
主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関
JICC（株式会社 日本信用情報機構）
主な事業はクレジットやローンの契約内容、返済状況等の「信用情報」の収集・提供・管理など
法人カーリース審査に通るための7つのポイント
業績や、代表者の債務整理歴といった要因のほかにも、カーリースならではの審査判断基準が存在します。
例えば、車両の本体価格が200万円の車をリースしようとした場合、7年契約で月額が4万円だとすると、カーリースにおいて与信の対象となる額は、40000×84の計336万円となります。
つまりカーリースの審査に通るためには、クレジットや自動車ローンの場合とはまた別の発想が求められることになります。
個々人の財務状況を客観視する個人情報や信用情報については、即席でできることは限られていますが、いくつかのテクニックを押えるだけでカーリースの審査通過率は格段に向上します。
カーリースの審査に不安のある方は、以下のポイントに照らし合わせながら検討してみることをおすすめします。
頭金を設定する
前提として、カーリースのメリットは頭金などのまとまったお金を必要としない点にあります。
審査に不安のある方は、一度手持ちの資金と相談してみるのも良いでしょう。
連帯保証人を付ける
創業から時間が経っていなかったり、リース料の総額（借入金）の額が大きいと、審査の段階でリース会社から保証人を要求される場合があります。
連帯保証人の責務
契約者（リース契約者）の支払いが滞った場合、「連帯保証人」は契約者と同じ責任を負うため、直に返済請求がきても契約者へ請求するよう主張することができません。
連帯保証人が複数いる場合でも、債権者（リース会社）はその内の一人に全額請求ができます。
リース会社が設定している「特選車」を狙う
主要なリース会社は、売れ筋の車種を「特選車」として、通常よりも安いリース料で掲載しています。
リース料が安いということはつまり、それだけ「値引き」や「残価設定」が大きいということになります。
例えば、ダイハツの「ハイゼットカーゴ」と、スバルの「サンバーバン」は、販売しているメーカーと車種の名称が違うだけで、車両価格もまったく同じ車となっています。（クリックで拡大できます）
オリックス自動車の特選車を引き合いにすると、月額の差額は５年ファイナンスリースで4,428円となり、総額では265,680円もの違いに及びます。
車にかけられる税金の額が相対的に少ない軽自動車を選ぶ
リース料には契約期間中の自動車税や重量税、自賠責保険料といった諸費用が含まれています。
税金が高ければ高いほど、リース料総額（与信額）も比例して大きくなるため、審査に落ちるリスクも高まります。
車種のグレードを再考する
軽自動車はリース料の総額として安くなる傾向にありますが、大人数の家庭や、これまで普通車に乗ってきて、そのまま乗り換えを希望している方にとっては納得しがたいことかと思われます。
その場合は、検討している車種の”グレード”を再考してみてください。
例えば、トヨタの「ヴォクシー」や、ニッサンの「ノート」などの車種は、同じ車でも「ガソリン車」なのか「ハイブリッド車」なのかだけで、数十万円から数百万円の車両価格差が生じます。
昨今の車はガソリン車でも十分な燃費性能を発揮していますので、こだわりがない限り、一般的なグレードで申し込むことをおすすめします。
リース料が低めに設定されている中古車を選ぶ
軽自動車やコンパクトカーといえども、新車リースの場合だと、リース料の総額は軽く100万円を超えてきます。
中古車リースの最大手はオリックス自動車ですが、高年式の商品も多数ラインナップしていますので、「中古だから不安」という方でも検討しやすくなっています。
例：エブリイバン ＰＡハイルーフ ２ＷＤ ＡＴ
※オプションはカーナビとフロアマット
※走行距離1,500km設定
新車リース（2019年登録）：６年リース 月額17,820円（税込）～
中古車リース（2016年式）：６年リース 月額15,984円（税込）～
リース料総額の差：132,192円
ファイナンスリース契約で検討してみる
法人・個人事業主向けのビジネスカーリースには、「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類のプランがあります。
※契約に含まれる費用については、大抵の場合、ファイナンスリースでは「期間分の自動車税」「初回の重量税」「初回の自賠責保険料」、メンテナンスリースでは「期間分の自動車税」「期間分の重量税」「期間分の自賠責保険料」となります。
メンテナンスリースは、車検やオイル交換だけでなく、タイヤの交換やキズ凹みの修理、そのほかワイパーやブレーキパッドなど、消耗品の交換も受け付けてくれるという手厚い内容です。
トヨタ ハイエースバン（オリックス自動車のビジネスカーリース）
2WD ロング 標準ルーフ 標準フロア 5ドア DX 標準ボディ 3/6人 1250kg 2000cc ガソリン 6AT
5年リースの差額総額：557,280円（税込）
7年リースの差額総額；879,984円（税込）
メンテナンスを自社で行うことができる、もしくは提携している工場があるという法人・個人事業主は、ファイナンスリースで検討してみるのもおすすめです。
