カーリースのメリット・デメリットを比較しながら、初めての方にも分かりやすく解説していきます。
- 1 カーリースとは？
- 2 カーリースのメリット
- 2.1 ①購入時の初期費用を抑えられる！
- 2.2 ②月々の支払額が一定だから、車の維持費や負担を軽くできる！
- 2.3 ③国産全メーカー対応だから、買うのと同じ感覚で選べる！
- 2.4 ④ネットで車選びから申し込みまで完結できる！
- 2.5 ⑤常に最新の車に乗り続けられる！
- 2.6 ⑥契約にメンテナンスも含められる！
- 2.7 ⑦購入から廃車まで任せられる！
- 2.8 ⑧自動車保険も併せて検討できる！
- 2.9 ⑨中古車もリースで契約できる！
- 2.10 ⑩一般的な自動車ローンと比べて審査の難易度が低い！
- 2.11 ⑪【法人・個人事業主のみ】リース料金を全額経費処理できる！
- 2.12 ⑫【法人・個人事業主のみ】車両管理業務を大幅に削減できる！
- 3 カーリースのデメリット
カーリースとは？
カーリースとは
車の「所有者」はリース会社となりますので、所有者の義務となる各種税金の納付などはリース会社が行います。ユーザーは「使用者」として月々のリース料を支払うことで、一定期間（リース契約期間は数年といった長期間）、自分の車のように占有して乗ることができるのです。
| カーリース | 購入・ローン | |
| 車両代 | リース料で月々一定額の支払い | 購入時にまとまった資金が必要 |
|---|---|---|
| 税金・保険料 | リース料に含まれる（メンテナンスリース） | 都度一時払い |
| 点検・整備 | リース料に含まれる （メンテナンスリース） | 都度一時払い |
| 所有者名義 | リース会社 | お客さま |
| 使用者名義 | ユーザー | 購入：ユーザー ローン：ローン会社（所有権留保） |
| 経費処理 | 全額経費処理 （※） | 固定資産として計上 |
| 車両管理業務 | 最大約90%の削減効果 | すべてユーザーで実施 |
| 車両処分 | 車両返却 | 売却・経理処理 |
※リース資産として資産計上、減価償却が必要になる場合あり
カーリースにはメリットだけでなくデメリットもあります。現金での一括購入やオートローン、レンタカー・カーシェアリングなど、…
カーリースのメリット
メリット② 月々の支払額が一定だから、車の維持費や負担を軽くできる！
メリット③ 国産全メーカー対応だから、買うのと同じ感覚で選べる！
メリット⑩ 一般的な自動車ローンと比べて審査の難易度が低い！
メリット⑪ 【法人・個人事業主のみ】リース料金を全額経費処理できる！
メリット⑫ 【法人・個人事業主のみ】車両管理業務を大幅に削減できる！
①購入時の初期費用を抑えられる！
いざ新車を買うとなると、車の購入費に加え、登録諸費用として初回分の自動車税や重量税、自賠責保険などの負担が発生します。
【新車購入時に発生する費用】車両本体価格（＋付属品代）、自動車取得税、新車登録時手数料（車庫証明代行手数料、納車費用等）、自動車税（初回分）、自動車重量税（初回分）、自賠責保険料（初回分）
法人・個人事業主であれば、車購入に充てられたはずの余剰資金をほかの予算に回すことができます。
クルマに係る費用の内訳とカーリースの仕組み
②月々の支払額が一定だから、車の維持費や負担を軽くできる！
リース契約を締結した後についても、毎年忘れたころにやってくる自動車税などがリース料金に含まれているので、車にかかる税金や諸費用も含めてフラットにお支払いいただけます。
納付手続きなどの手間も不要です。
法人カーリースの場合では、車検や消耗品の交換も契約に含む「メンテナンスリース」が主流です。
税金だけでなく車検代やメンテナンス費用もリース料に落とし込んで平準化することにより、急な出費やまとまった出費をさらに抑えることができます。
5年間の費用負担モデル
③国産全メーカー対応だから、買うのと同じ感覚で選べる！
カーリースでは、国産全メーカーの中から乗りたい新車を選ぶことができます。
ほぼ全てのグレード、カラー、オプションから選べるので、今一番気になっている車や、好きな車に乗る事ができます。カーリースおいては、ディーラーとの交渉はリース会社が矢面に立って行います。
例えば、法人向けカーリースを大規模に展開しているオリックス自動車は、メーカー系のリース会社（トヨタレンタリースなど）とも異なり、どのメーカーとも満遍なく強い繋がりを持っていて、車両をたくさん調達しています。
つまり、それだけ車両の値引きも増える計算になるため、カーリースの契約者に対して安価なリース料として還元してくれる期待値が高いリース会社であると見なすことができます。
国産全メーカー対応可能
④ネットで車選びから申し込みまで完結できる！
一般的なリース会社は自前のウェブサイトを設けています。
ユーザーはウェブサイトに登録されている車種の中から好きなクルマを選び、好きなオプションを付けた見積を自分で作成することができます。
リース契約を結ぶためには、各リース会社による所定の審査を通過する必要がありますが、審査の申し込みもそのままネット上で行うことができます。
審査の結果は早いところで当日、遅くても翌日・翌々日には分かります。審査に通過した段階で、リース会社はユーザーへ契約意志の最終確認を行い、同時に自動車ディーラーとの交渉をスタートさせます。
リース契約書や車庫証明書など、車の手配に必要な各種書式や手続きについては、リース会社やディーラーから案内があるため、初めてカーリースを検討する法人や個人事業主でも気負うことなく契約に臨むことができます。
さらに納車についても、ユーザーの自宅までディーラーが自走、あるいはレッカー車で運んできてくれるケースが主流となっているため、若干誇張した表現となりますが、家から一歩も出なくても車が手に入ってしまうのです。
ネットで手続きラクラク
⑤常に最新の車に乗り続けられる！
車を「購入」した場合、使用期間はどのくらいになるのでしょうか？
国内の平均使用年数は「13.24年」という統計が出ています（一般財団法人 自動車検査登録情報協会 調べ）
出典：車種別の平均使用年数推移表 （平成27年〜平成30年）
ここで視点を変えてみます。
毎年のように新型車が発表されている自動車業界ですが、特定の車種に焦点を当てた場合、モデルチェンジの平均的なスパンはおおよそ3年から6年ほどとなります。
つまり車を乗り潰す場合は、13年目の時点で2世代前のモデル（6年ごとモデルチェンジの場合）に乗っていることになります。
自動車の機能や安全装備は日々飛躍的に進歩していますので、乗っていて安心できるのはやはり最新のモデルであることに間違いはないでしょう。
その点カーリースは、カーシェアリングやレンタカーより長期の契約になるものの、平均的な契約期間は5年～9年となっています。
購入の場合は10年以上乗り続けなければコスト面で損になりますが、あらかじめ車両価格から残価が差し引かれているカーリースならば、5年や7年で乗り換えてもトータルコストを安く抑えられます。
⑥契約にメンテナンスも含められる！
「メンテナンスリース」で契約することで、車検やオイル交換などの車両維持費用も契約に含めて、月々定額にすることができます。
メンテナンス対応が可能なカーリース会社は、全国に提携工場を抱えている企業や、系列店にガソリンスタンドを持っている企業、車両の修理を主力事業としている企業であることが多くなっています。
中には車検だけでなく、タイヤやバッテリー交換、ワイパーやブレーキパッドなどの消耗品まで交換対応してくれるプランもあります。
⑦購入から廃車まで任せられる！
車を入れ替えるとなると、古い方の車を処理する手間が発生します。
カーリースの場合は、契約終了時に返却するか乗り換えるかを選ぶことができるので、車の処理も簡単にすませることができます。
返却する場合はカーリース会社が引き取りにきてくれるほか、乗り換える場合でも、古い方の車は新車と交換する形で持って行ってくれます。
廃車ではなく中古車として売却したいときも、カーリース会社が紹介してくれる買取り業者へ無料査定を依頼することで、簡単に手続きを進めることができます。
＞ オートビット（オリックス自動車の車買取り）
⑧自動車保険も併せて検討できる！
カーリースには、契約が義務付けられている「自賠責保険」が含まれている一方、個々人が任意で契約する「自動車保険」は含まれていないケースが大半です。
有事の際の補償範囲が大きく変わってくるため、万が一に備えた自動車保険の加入は必須となります。
特にカーリース契約では、契約中の事故で車が修理不可となってしまうと、解約金をまとめてカーリース会社に支払わなければならないという責任が生じます。
契約から間もない時期ですと、その額は数百万円に及ぶので、自動車保険の加入はカーリースとほぼセットになっていると考えてください。
リース会社にもよりますが、大きく分けて、自動車保険も契約に含めて月々定額にするパターンと、払い込みの一括払いですませるパターンがあります。
いずれのパターンについてもリース会社推奨の保険会社を紹介してくれるため、こだわりがなければ自分で保険会社を探す手間も省くことができます。
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⑨中古車もリースで契約できる！
新車だけでなく「中古車」でもカーリースが組めることはあまり知られていません。
それもそのはず。大手の企業を含めても、中古車をカーリース向けの商品として取り扱っている会社自体が少ない、という傾向が業界全体を通して見受けられます。
おすすめはオリックス自動車の「ワンプライス中古車リースBUSINESS」です。
自動車のプロが厳選した300台以上のラインナップからお気に入りの中古車を探す事ができます。
メーカーや月々の支払額から絞り売込み検索ができるので、誰でも手軽に中古車選びをすることができるのがポイントです。
中古車リースのメリット・デメリットについてはこちらの記事をご参照ください
カーリースは中古車でも契約をすることができます。この記事では個人向け中古車リースの特徴やメリット・デメリットをご紹介させ…
⑩一般的な自動車ローンと比べて審査の難易度が低い！
自動車ローンでは車両本体価格の全額が与信の対象となりますが（※）、カーリースは残価をあらかじめ差し引いているため、与信総額を減らすことができ、それに伴って審査の難易度も下がります。
例えば、車両本体価格200万円の車について40万円の残価を設定すれば、与信対象額は160万円に抑えることができます。
※残価設定型ローンではこの限りではありません。
そのほか、カーリース契約ではリース会社に「所有権」があるため、リース会社は車を担保物件として取り扱うことができます。
可否の基準はリース会社によって異なりますが、こうした事情も加味すれば、金融機関の審査としては総じて通過しやすい部類に入ると考えられます。
カーリースの審査概要 カーリースを契約するためには、リース会社による所定の審査に合格する必要があります。審査の緩さ厳しさについては、明確な基準があるわけではありませんが、審査を判断す[…]
⑪【法人・個人事業主のみ】リース料金を全額経費処理できる！
法人や個人事業主が車を購入した場合、会計処理上において車両は「固定資産税」の対象となります。
固定資産税の対象には2種類あり、土地や家屋などの「固定資産」と、事業に使用することが出来る機械や器具、船舶、航空機、車両、運搬具、備品、工具、構築物などの「償却資産」に分類されます。
償却資産は利用した期間に応じて費用計上（減価償却）されるため、購入した年に全額をまとめて経費処理することはできません。法人や個人事業主の場合、車両は資産計上をして法定耐用年数で原価償却していくのが原則です。
具体的に、100万円のバン型自動車（法定耐用年数5年）を3年間リースしたとし、節税効果を検証してみます。
※単純化のため、残存価格の設定はなしで、現金の流出額を比較するシミュレーションを行います。また、諸費用を除いた本体価格のみを対象とし、リース料の中にはリース会社の手数料10％を組み込むこととします。
リースと購入の比較表（単位:千円）
- PC版 比較表
リース 購入 リースと購入の比較 ⑦－③
⓵リース料 ②損金処理による税金軽減額 ⓵×40％
③純資金流出額 ⓵－②
④購入代金（返済金） ⑤減価償却費（200％定率法） ⑥損金処理による税金軽減額 ⑤×40％
⑦純資金流出額 ④－⑥
1年 367 147 220 334 400 160 174 △46 2年 367 147 220 334 240 96 238 18 3年 367 147 20 334 144 58 276 56 合計 1101 441 660 1002 784 314 688 28
- スマホ／タブレット版 比較表
リース 購入 リースと購入の比較 ⑦－③
⓵リース料 ②損金処理による税金軽減額 ⓵×40％
③純資金流出額 ⓵－②
④購入代金（返済金） ⑤減価償却費（200％定率法） ⑥損金処理による税金軽減額 ⑤×40％
⑦純資金流出額 ④－⑥
1年 367 147 220 334 400 160 174 △46 2年 367 147 220 334 240 96 238 18 3年 367 147 20 334 144 58 276 56 合計 1101 441 660 1002 784 314 688 28
上記表で見ると、法人税などの税率を40％とすれば、リース場合、損金処理による税金軽減額は3年間で441千円となり、その分をリース料から差し引くと、純金資産流出額③は660千円となります。
一方、購入の場合は、税金軽減額は3年間で314千円となり、純金資産流出額⑦は688千円となります。
つまり、③と⑦の差額、28,000円が節税効果として利益を得られる金額となります。
また、通常のカーリースは残存価格を設けるため、表のリース料⓵はさらに少なくなり、その分節税できる金額も大きくなります。
⑫【法人・個人事業主のみ】車両管理業務を大幅に削減できる！
カーリースを導入することで、ディーラーとの価格折衝やその支払い、各種税金の支払い、保険加入およびその期日管理、また点検・整備・継続車検・修理などの複雑な管理業務を一挙に削減することができます。
削減率は実に9割以上に及びます。
- 車両管理業務 総務部門
カテゴリ 項目 購入 リース導入後 購入 車種の選定 ○ ○ 購入 販売会社の選定・打ち合わせ ○ × 購入 見積作成依頼と検討（車両購入代金） ○ × 購入 販売会社への発注 ○ × 購入 自賠責保険の付保と支払依頼 ○ × 購入 任意保険の付保・継続期日管理（自動車保険台帳作成） ○ × 購入 車両代およびその他費用の請求書の精査、支払依頼 ○ × 購入 リース契約手続き × ○ 維持 車両管理台帳への記入・集計 ○ × 維持 自動車税納付書のチェック・支払依頼・保管 ○ × 維持 任意保険の付保・期日管理台帳メンテ ○ × 整備・点検 整備・修理・法定点検指示、請求書の精査・交渉、支払依頼 ○ × 車検 継続車検の手続き ○ × 車検 自賠責保険の付保・支払依頼・期日管理台帳のメンテ ○ × 車検 継続車検費用（重量税・整備費用）の精査、支払依頼 ○ × 事故 事故受付（対応指示） ○ × 事故 保険会社との打ち合わせ（示談内容の検討等） ○ × 事故 整備工場との打ち合わせ（事故車両の使用の可否） ○ × 売却 下取り車両の搬出打ち合わせ・指示 ○ ×
- 車両管理業務 経理部門
カテゴリ 項目 購入 リース導入後 購入 自賠責保険料の支払手続き ○ × 購入 任意保険料の支払手続き ○ × 購入 登録費用・取得税・重量税・自動車税の支払手続き ○ × 購入 車両代支払手続き ○ × 購入 課税科目と非課税科目の仕訳と帳票の保管 ○ × 購入 リース料の支払手続き × ○ 購入 固定資産台帳（車両運搬具勘定）への計上 ○ × 購入 自動車税支払手続き ○ × 購入 任意保険料（継続分）支払手続き ○ × 整備・点検 整備・修理・法定点検費用の支払手続き ○ × 車検 自賠責保険の支払手続き ○ × 車検 継続車検費用（重量税・整備費用）の支払手続き ○ × 車検 課税科目と非課税科目の仕訳と帳票の保管 ○ × 売却 売却金額の固定資産からの除去（売却益・売却損計上） ○ ×
- 車両管理業務 営業部門
カテゴリ 項目 購入 リース導入後 整備・点検 整備工場への車両の搬入 ○ × 車検 整備工場への車両の搬入 ○ ×
カーリースのデメリット
デメリット② ネットでディーラーオプションやメーカーオプションは細かく指定できない
デメリット⑧ 購入よりも総支払い額がやや割高になる可能性がある
①月間の走行距離に制限がある
カーリースには走行距離の上限があります。
しかしながら、国内における実際の平均走行距離が月間で 350km前後(JAWA-一般社団法人日本自動車工業会 調べ)という実態に比べ、各リース会社が設けている上限にはかなり余裕があります。
オリックス自動車：月間 2,500km
コスモスマートビークル：月間 500～1,500km
定額ニコノリパック：月間 1,000km
カーコンカーリース「もろコミ」:月間 2,000km
②ネットでディーラーオプションやメーカーオプションは細かく指定できない
直接店舗に赴いてディーラーと話すことができれば、オプションや機能についても詳しく説明を受けることができ、その場でオプションを取捨選択することもできます。
ネット契約においても、申し込みの後に個別に相談することはできますが、”オプションを組み込んだ時のおおまかなリース料が知りたい”という方や、”契約内容は一括して決めたい”という方にとっては不便なところかと思われます。
現状、法人専門の見積りサイトで、ディーラーオプション・メーカーオプションの選択機能に対応しているのは、以下のカーリース会社となっています。
カーリース・オンラインはオリックス自動車のカーリース専門サイトです。ネットで見積りから申込まで簡単にできて月々1万円台から借りることができます！
③クレジットカードが利用できない
新車購入となると、支払い総額は百万円単位になるため、それに応じてポイントもたくさん貯めることができますが、カーリースの場合はこうしたアドバンテージを活かすことができません。
カード会社の中には、法人向けのカードも発行しているところがあり、多くの企業で活用されています。
カード払いに焦点を当てると、さらに落とし穴があります。
自動車税も例外ではありません。
都道府県ごとに決済手数料が違うなどの規則はありますが、県別の納付サイト上にて、カード払いの処理を行うことができます。
つまり、現金一括払いや自動車ローンで新車を購入し、自動車税についてカード決済を選択していたならば取得できたはずのポイントやマイルを、大半のカーリース契約ではみすみす逃していることになります。
※とはいえ、普通車での契約（自動車税／年 29,500円以上）と仮定した場合、１回の決済にかかる平均的な手数料が300円前後である実態を踏まえると、実質的なメリットとしては数十円から数百円程度になります（還元率が１％以上のクレジットカードの場合）。
④希望の自動車ディーラーを選べないことがある
いざ車両を手元に置いた時に気になるのは、やはりアフターケアについてだと思われます。
車検やオイル交換、キズ凹みの修理などを契約に含めることができるリースプランもありますが、万が一、車両やカーナビなどの付属品に不具合があった時、トヨタ車であれば「トヨペット」や「ネッツトヨタ」、ニッサン車なら「日産プリンス」など最寄りの自動車ディーラーがあれば、そこにクルマを持ち込むことで、専属の整備士による検査や点検を速やかに受けることができます。
ところがリース契約の場合は、大抵の場合リース会社が自動車ディーラーや整備工場（メンテナンス付きのプランの場合）を選定します。
これには理由があります。
こうして確保された値引きは結果的にユーザーに還元されるため、一概にデメリットと断言できるわけではないのですが、次のようなケースも考えられます。
例えば、ユーザーの近所にトヨタの系列店があったとします。車検などの持ち込みがしやすいので、ユーザーがその販売店からトヨタ車を購入し、整備工場にしたいと希望しても、リース会社がその販売店と関係を持っていなければ、まったく別のディーラーや整備工場が設定されることとなり、最寄りの系列店からの恩恵は受けられなくなります。
極端な話になると、”家の真向いにガソリンスタンドや販売店があるのに、リース会社から指定されたスタンドや整備工場は隣町にある”といったように、アフターサービスの面で不自由さが露見するケースは往々にして発生しているのです。
こうした事態を防ぐために、カーリースを契約する際には、契約後にどのようなサービスが受けられるのかをしっかり確認しておくことを推奨します。
⑤一度審査に落ちると、他社でも契約が難しくなる
自社やグループ内にクレジット機能を持たないカーリース会社は、個人情報や信用情報を管轄している機関に照会を掛けています。
代表的な機関としては、CICやJICCといった法人が挙げられます。
CIC（株式会社 シー・アイ・シー）
主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関
JICC（株式会社 日本信用情報機構）
主な事業はクレジットやローンの契約内容、返済状況等の「信用情報」の収集・提供・管理など
特に大手のカーリース会社の審査機能は、ほぼ統一されているので注意が必要です。
別法人が運営するカーリースを申し込んだとしても、実際に審査を行う会社が同じであれば、一度審査に落ちた記録が残っているため、まず間違いなく同じ結果になります。
これを回避するには、連帯保証人を立てるか、まったく異なる審査基準を持つ会社が手掛けるカーリースを検討する必要があります。
⑥原則メンテナンスは工場でしか受けられない
カーリースの中にはメンテナンス付きで契約できるプランがあります。
コスモ石油や出光など、ガソリンスタンドやFC店の工場でプロの整備士によるメンテナンスを受けられることは、確かに大きなメリットではあるのですが、実はデメリットになる可能性を秘めています。
ガソリンスタンドやFC店は全国に展開されているとはいえ、どこにでもあると断言することもできません。
契約したときは問題なかった場合でも、リース契約は長期に渡る契約となるため、契約途中での転勤や転居なども考えられます。その時、引っ越し先ににガソリンスタンドやFC店がある保証はどこにもありません。（近所にガソリンスタンド等がない場合でも、提携している修理工場がればメンテナンスを受けられるケースもあります）
メンテナンスを受けられる場所が限定されることには、このようなリスクが潜んでいることを念頭に置いてください。
⑦車両返却が基本なので自分のものにできない
先ほどの違約金の項目でも触れましたが、リースにおいて車は、ユーザーが借り受けた時の状態のままで返却することを原則とし、契約が締結されます。
その場合でも、リース契約が終了し車を返却する際には、後付けで設置したインテリアは事前に車から回収しておいたり、処分しておくことをお勧めします。
⑧購入よりも総支払い額がやや割高になる可能性がある
基本的にリースは分割払いとなります。
昨今の傾向としては、リースの契約期間を長めに設定し、できるだけ月々の支払いを少ない額に設定するプランが主流になりつつありますが、
リース会社が提供するサービスの中には、あらかじめ設定していた残価を契約終了時にリース会社に支払うことで、そのまま車を買い取ることができるプランがありますが、こうした場合に割高になるケースが多いとされています。
⑨中途解約ができない
リースの原則は「ノンキャンセラブル」。中途解約はできないものと考えてください。
リース契約をユーザー本位で自由に解約できるとなると、実際に車を購入したリース会社は元本を回収できず損害を被ることになってしまいます。リース会社はディーラから車を購入した「消費者」でもあり、消費者保護の観点からこうした措置が取られているのです。
⑩契約終了時に精算が発生する可能性がある
契約の終了時には、リース会社は返却された自動車の査定を行います。
これは、契約開始時にあらかじめ設定していた残価に対して、契約終了時の現在価値と乖離がないかを調べることを目的としています。